デマと知りながらデマを垂れ流している悪質かつ不審人物が多数います。騙されないように気をつけてください。

「感染症の分類を5類にすれば医療崩壊しなかった」はデマ

「新型コロナの感染症の分類を(2類相当から)5類にすれば医療崩壊しない(しなかった)」と主張する人がいますが、デマです。

2021年2月13日より分類変更

新型コロナは、2021年2月13日より「指定感染症の2類相当」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されました。この変更により、より厳しい措置(協力命令・入院勧告・罰金・政令による1類相当の措置等)が可能になりました。

医療崩壊が起きた理由

医療崩壊が起きた理由は次のようなものであり、これは感染症の分類を5類へ変更したからといって解決するような問題ではありません。

ベッドの問題

  • 新型コロナ患者は5倍、10倍、100倍というペースで増えていくが、ベッドはそのペースで増やせない(感染者を増やさないことが重要)
  • 新型コロナの重症者は長期入院となるケースが多く、ベッドが長期間ふさがる(新コロの症状は無症状~重症まで千差万別)
  • 新型コロナの入院待機者が多数いて、ベッドが空いてもすぐふさがる
  • 新型コロナ患者がある程度回復しても、他院が院内感染を恐れて受け入れてくれない
  • 新型コロナ患者を受け入れた場合の風評被害を恐れる病院が多い
  • 新型患者を受け入れた場合のクラスター発生のリスクを恐れる病院が多い(病床単位の閉鎖、病院の閉鎖)

よく重症ベットを増やせば良いという意見をお聞きしますが、尤もですが現実的ではありません。
感染者は1000人に数名
10倍にも100倍にも増える可能性がある。
重症ベットを10倍はおろか2倍にもできません。コロナ以外の診療もやめて良くてもできません。
だから、感染者数を抑えなきゃいけないのです。

https://twitter.com/kuramochijin/status/1385223770588139523

転院調整に関する改正感染症法

転院調整については、2021年2月13日に施行された改正感染症法で、知事が医療機関などに感染患者の受け入れ協力を要請した場合に従わなければ勧告できるようになり、正当な理由なく拒否した場合は病院名や施設名を公表できるようになった。

人材・設備の問題

  • 日本は病床数だけをみると他国と比較して多いが、医師、看護師が分散するため、重症患者の受け入れが難しい
  • 新型コロナ対応病床は看護・介護度が高いため、通常病棟よりも多くの看護師を要する
  • 新型コロナの重症者対応はICU(集中治療室)が必要なため、多くの医療スタッフが必要になる
  • 医院が新型コロナ患者を受け入れるためには、空調やゾーニングなどの工事が必要
  • 新型コロナの患者を受け入れるには、スタッフのトレーニングが必要
  • 新型コロナの患者を受け入れるには、ウイルス感染症の集中治療を行える医師、看護師、技師が足りない。呼吸器の専門医が足りない

負担増の問題

  • 新型コロナ患者を受け入れる医療機関は従来の様々な患者も診なければならず負担が増加する
  • 新型コロナの患者を受け入れると、感染の危険性から病室掃除や患者の買い物等も病院が代行しなければならず、負担が増加する

日本の医療システムの問題

  • 日本の病院は中小規模の民間病院が8~9割を占める。民間病院は経営上のリスクから人材、設備、病床を簡単に増やせない
  • 日本の病院同士の連携が極めて弱い

お金の問題

  • 新型コロナの患者を診るのは通常の何倍も手が掛かる上、他の手術や診療もできなくなり赤字になりやすい
  • 新型コロナ患者を受け入れると、過酷な労働と割に合わない低賃金を理由に、看護師が退職し人手不足に拍車をかけた例もある

現場のお医者さんのご意見

インターパーク 倉持呼吸器内科院長 倉持仁先生

今2類→5類になれば、コロナ→家にいてください、希望者お金1-4万払えれば抗体カクテル療法、レントゲンCT撮って5000円自己負担。隔離も自己責任、会社にも普通に出社。ワクチンも自己負担。結局かかったらすべて自己責任でとなる。入院などしたらもっとかかる。お金の面だけでも恐ろしい事。

https://twitter.com/kuramochijin/status/1425237950120349696

指定感染症2類から5類は今やる話ではない。ワクチンが行き渡り、PCRはもとより変異株検索体制、それに結びついたワクチン、治療薬が現場ですぐ使えるようにする事、他者への感染をさせない法整備がない今それをすれば今懸命にコロナを見ている医療機関も見られなくなる。続く

https://twitter.com/kuramochijin/status/1425012517571469314

2週間隔離を義務、登校就労のルールも必要。今のままで5類にすれば短期的にはコロナ史上最悪のパンデミックが起こる。検査治療ワクチン、法整備が整わなければ困るのは国民。きちんと一つ一つ課題をクリアしてから議論すべき。これは政治問題ではなく純粋な医療問題。現場の声を聞いてください

https://twitter.com/kuramochijin/status/1425014205615271941

「5類に下げるべき」出雲雄大先生の主張について

2020年12月17日、日本赤十字社医療センター・呼吸器内科の出雲雄大先生が「報道ステーション」に出演し、「新型コロナを指定感染症から外して5類まで下げるべき」と訴えました。

このことは世のデマッター達を歓喜させましたが、放送された出雲先生の主張は

医療崩壊を防ぐために、他の病気やケガの患者も救うために、新型コロナに感染したみなさんの何割かは犠牲になってください

というものでした(私にはそう思えました)。

医療現場のひっ迫を解消するために、できるだけ自宅療養を促すべきという主張です。ですが、それは容態が急変した患者への対応が遅れる危険を伴うものであり、家庭内感染の危険、さらには感染拡大を助長する危険があるものでした。

第4波で自宅療養中に死亡する人が続出

新型コロナの第4波(2021年3月~5月)では感染者が自宅療養中に亡くなる方が相次ぎました。

コロナ「第4波」 自宅療養中に死亡倍増、48人に

出雲先生は、感染拡大の阻止をあきらめるような発言もされています。

周囲に感染が広がるというのはですね、もはや止めようがないのではないかと思います

つまり、出雲先生の「5類へ」の主張は、あくまでも医療崩壊を防ぐための犠牲を伴うやむをえない措置であり、根本的な解決案とは言えないものでした。

また、出雲先生は、2019年までのインフルエンザと2020年の新型コロナを同列で比較して「5類へ」の根拠を述べるなど、首をかしげざる得ないこともおっしゃってます。

「インフル患者は1週間で “200万人” だからインフルのほうが問題だ」の嘘

その他の主張

出雲先生はその他にも、「2類相当」のままだと、病院内のスタッフに濃厚接触者が出た場合、そのスタッフがPCR検査で陰性であっても2週間自宅待機せざるを得ない点などを指摘されていました。

恐れが現実に

2021年9月3日現在、出雲先生の「5類へ」の主張は実現していませんが、現実は、すでに新型コロナ患者受け入れ病院がパンクしてしまい、それ以外の患者は(出雲先生の主張の通り)強制的に自宅療養(自宅放置)せざるを得ない状況になっており、その結果、自宅で亡くなる方が連日報道されるようになっています。自宅療養(自宅放置)が無理な患者を、無理矢理、自宅療養(自宅放置)させた結果です。その結果、家族全員が感染して悲惨な結末を迎えた例もあります。ひどい状況です。

関連するデマ

指定医療機関への入院が義務付けられてるから負担集中・ベッド不足?

これも嘘。 既に指定医療機関での診療が可能。実際に、今対応している大部分の病院は指定以外。
新型コロナウイルス感染症患者等の入院患者の受入れについて(2020//2/10)
また、濃厚接触者の追跡ができなくなれば、感染は確実に広がる。 感染者数が増えれば当然重症者も増える。集中治療ができる病院に殺到する。 利権だなんだしか言えないのかと。
https://twitter.com/ztkszero/status/1429272959995170825

参考記事

「5類にすれば医療崩壊しない」は嘘

https://note.com/osamu_iga/n/ne6b43fa2b2e9

2類は感染症病床での受け入れが前提なので、5類に変更したら一般病床が使えるので受入れ病院が増えると誤解したもの。

【デマ1】「指定病院に押し付けている」
実際は多くの病院が受入れ済みであり、ホテルや自宅での療養も増えている。逼迫しているのは重症者対応の方。急場凌ぎで一般病床を感染症病床に切り替えても、ICU設備や専門スタッフの不足は解消しない。
https://www.mhlw.go.jp/content/000683022.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000664798.pdf

【デマ2】「法的条件を満たさない病院は受入できない」
逆に5類にすると病院側に受入れの法的義務が無くなり、病院から追い出され在宅で看取ることも増えると認識しておくべき

【デマ3】「インフルエンザと同じだから5類で十分」
別項「昨年のインフルの方が怖い。新型コロナは過剰反応だ」を参照。類を変えてもウイルスの危険度が変わるわけではない
https://note.com/osamu_iga/n/neb92e8607655

【デマ4】「インフルエンザ相当に見直された」
別項「新型コロナは指定感染症からインフルエンザ相当に見直された」を参照。
2021/2/13の改正で新型インフルエンザ等感染症に変更された。協力命令、入院勧告、罰金、政令により1類相当の措置も可能な、これまでの指定感染症より更に厳しいもの。
https://note.com/osamu_iga/n/n9bab0634c771

ツイッターより

5類にして「開業医にみさせる」というtweetを時々みるけど、どういう開業医を想定してるのだろう。公的な病院以外はほとんど開業医になるわけだけど、既にみてるとこはみてる。 糖尿病やリウマチとかで受診してる人の多いクリニックの待合室にコロナの入院適応の人が入ってきてどうしろと?
https://twitter.com/tyonarock/status/1425606245776445440

 

感染者が日本より多いフランスでなぜ医療崩壊しないのか?という質問をよく頂きますので、以前ツイートしたスライドでお答えします。医療体制の問題です。

https://twitter.com/inParis22122975/status/1425185182726844416

suna 氏(2021/7/29)

まだ医療崩壊してないとか、指定感染症2類から5類にするとか、日本は病床数が多いとか、対応してない9割の病院に対応させろとか言ってる人がいる。 そもそもなんでそれがダメなのかというと、日本は大病院でも人工呼吸器が数十個しかなかったりして、それがない病床に運ばれても重症者は救えないから。

あれだけ病床あいてるから大丈夫だろと思っていても、あなたが運ばれた先に人工呼吸器がなければそこでおわり。中小病院には人工呼吸器がなかったり経験者がいなかったりする。 コロナ患者数は簡単に増えるので、その貴重な人工呼吸器が先に埋まってしまう。 数には勝てない。

じゃあ人工呼吸器を量産すれば?と思うかもしれないけど、そもそもそれを扱える集中治療専門医や臨床工学技士はすぐには増やせない。それにそういう重症患者は数人で見なければならないので、他の人員や資材も増やさなければならなくなるし、そもそもそういう病院はコロナ以外の患者も多数抱えている。

コロナを優先すると言った時点で、その他の患者さんの生きる権利が押しやられてしまうということ。 それがいま、五輪をやりながら通常診療を制限しようとしてる東京で起きつつあること。 各地の基幹病院で次々と増えたコロナ病棟は、それ以外の用途を切り捨てて作られたものであるということ。

コロナ重症者のような扱いが難しい患者の対応ができる病院や医療従事者はそもそもとても限られていて、簡単に増やすことができないということ。 けれどコロナ感染者は何もしなければ簡単に増えるということ。 だからこそ日本以外の国々は「コロナ感染者」を少なく抑えるために尽力していたということ。

更に言えばECMOなんてもっと数が少ないからね。大病院でも数台しかない。そもそも高齢者は予後が悪いので機器適用の年齢制限を設けていたり、装着しない選択肢を勧める病院も多い。こういう場合、基本的に患者側に選択肢は無い。患者数が増えるほど若者が優先されるだろうね。

https://twitter.com/sunasaji/status/1420570001539420160

和歌山県 知事からのメッセージ(2021/8/17)

 感染症法上の取り扱いを5類へ?

 新型コロナの感染が拡大するにつれ、またぞろこの問題が喧しくなってきました。とんでもないことです。厚労省はせめて、これだけは、改悪しないでください。
おそらく、改めよという人の言い分は、2類相当にしておくために、保健所がいちいち入院アレンジをしないといけないし、指定病院にしか入れられない、一般の病院が入院を断るのは、このせいだ。自由にコロナ患者を受け入れられるようにすればよいのだ。また、入院は重症者だけでよいので、病院からすると軽症者などを入院要請してくる保健所が病床の逼迫を招いているのだ。といったところでしょうか。また、ある有力者は、保健所が自分が仕切ろうとして、自分のテリトリーの病院ばかりに感染者を入れるので、本来ならもっと受け入れられる病院の機能を止めてしまっているといっているそうです。
何を言っているかと大変腹立たしく思いますし、もしそういうことになったら、和歌山県では、必死でコロナ拡大を食い止めている保健医療行政が動けなくなってしまいます。そうすれば、和歌山県でもあっという間に感染者数は今の10倍になるでしょう。保健医療行政が他に比べて弱い東京の人口は和歌山県の10倍強ですが、感染者は100倍です。和歌山県の保健医療行政を東京並みにしたら、当然感染者数は比例して増えるでしょう。
法制が変わったとき、今までの行政措置を和歌山県が続けていたら、県当局の行為は違法となり、無理に隔離しようとすると、さしずめ私などは監禁罪でしょうか。改悪には絶対反対です。

もう少し詳しくその理由を申し上げます。

  1. まず、感染症法の2類相当なら、行政が感染者に公費で検査をし、入院措置をし、行動履歴を調べ、濃厚接触者を割り出してまた検査をして、入院隔離などの措置をするといった権限が与えられますが、5類になるとそれら一切が権限を持ってできなくなります。普通のインフルエンザと同じになるのです。
  2.  そうすると、隔離ができませんから、感染はどんどん拡がります。また、権限を持って検査指示ができませんから、感染者を発見できません。感染はとめどなく拡がるわけです。
  3.  確かにコロナ病床は窮屈ですが、それは感染症法のせいではありません。病院の意向です。感染症法上の権限をもって説得をしても、病床を空けてくれない病院が、保健所の関与がなくなったとき、どうして手のひらを返したように、患者を受け入れてくれるというのでしょう。病院は他の患者も診ないといけないし、病院内に感染が拡がると困るのでコロナ患者を受け入れないのであって、コロナが2類相当の感染症だからではありません。少し病院長や経営者の立場に立って考えればわかることです。想像力はどこへ行ったのでしょう。
  4.  病院関係者に時々ある、重症者だけ受け入れたいので、保健所が症状の大したことのない患者を連れてくるのさえなければうまくいくのだという意見も想像力の欠如です。現に東京などでは、重症者しか入院アレンジができない状態です。感染症法の扱いと関係がありません。それに、軽症者を放置すれば、一定の比率で重症者が出ます。感染症法の扱いを5類に変えたからといって受け入れなければならない患者が減るわけではありません。医療逼迫がなくなるどころか余計ひどくなります。
  5.  最後に、前述のように感染症状の扱いの2類相当から5類への変更は保健医療行政が必死で頑張っている和歌山県など地方に大打撃を与えます。全国が東京都化するわけです。言い換えれば、感染症法と保健所のないヨーロッパと同じになるということです。

ただし、最後に付け加えますと、ワクチン接種がこれ以上はもう無理というところまで行きわたり、コロナにかかった時の特効薬ができたという状態になったら、コロナももはやインフルエンザと同じと考えてもよく、その時は感染症法上の扱いを5類にしていただいても結構です。そのときは、安心して部下の保健医療部隊に全軍休んで良しと命じます。でも今はまだダメです。保健医療行政の苦闘は続きます。彼らに尋常でない苦労をずっと強いている司令官も辛いのですが、県民の安寧と幸せのためならと心を鬼にしています。

「一日の感染者5万人」でも英国が「医療崩壊の心配ゼロ」の理由(2021/8/21)

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66583

菅政権が検討、三浦瑠麗、ホリエモンらも賛同「コロナの5類引き下げ」に騙されるな! 感染対策は放置され治療費は自己負担に(2021/8/12)

https://lite-ra.com/2021/08/post-5985.html

医療崩壊を食い止めた人々がいた──現場が教えるコロナ「第4波」の備え方

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c8ff3b08d0e17896c1e6f2687bc58431de3476e?page=1

コロナ感染者数が減っても、なぜ医療逼迫が続くのか

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00690/

新型コロナ感染症、病床ひっ迫の本質的理由

https://www.jcer.or.jp/blog/babazonoakira20210203.html

<新型コロナ>病床は世界最多、感染は欧米より少ないのに…なぜ医療逼迫?

https://www.tokyo-np.co.jp/article/79752

Subscribe
Notify of
guest
0 Comments
Inline Feedbacks
View all comments